SETSUBI NAVI

設備調達・省エネ仕入れシミュレーター

主要メーカー設備の市場調達相場とSII省エネ補助金を統合試算。適正粗利を確保しながら投資回収を瞬時に逆算

電力単価: 円/kWh
実質機器仕入れ原価 税抜
¥0
1台あたり実質調達: ¥0 (税抜)
メーカー定価合計: ¥0
市場卸掛率値引き: ¥0
公的補助金控除（採択想定）: ¥0
元請提案＆工事粗利 税抜 粗利率 0%
¥0
(税込 ¥0) / 工事一括提案
機器提案価格（マージン込）: ¥0
標準施工・撤去費（マージン込）: ¥0
工事総粗利額 (粗利÷売価): ¥0
オーナー経済効果 年換算 省エネ効果
¥0 /年
電気代年間大幅削減（税抜）
突発修繕・故障リスク削減: ¥0/年
実質投資回収年数: 0 年
5年/10年累積純利益: +¥0 / +¥0
※回収年数・累計利益は税抜基準（消費税は仕入税額控除対象）。実効稼働率80%想定。
リプレイス推奨機種 ＆ 市場調達掛率一覧（2026年Q3相場基準）
オーナー商談用 提案ナラティブ ＆ トークスクリプト （見積提出時・商談の場でそのまま話せる営業ストーリー）
提案ストーリーを生成中...
社内積算・粗利判定メモ （社内承認・値引き防衛・仕入れ根拠用）
計算中...
設備調達・省エネ積算カルテ【実務検討・元請提案用】 2026

自社掛率 ＆ 工事粗利マージン設定（個別カスタマイズ）

貴社の電材・住設問屋からの仕入れ掛率や目標粗利マージンを入力・保存できます（ブラウザローカル保存）。

目標工事粗利マージン
%
%
設備カテゴリ別 実勢仕入れ卸掛率（メーカー定価に対する掛率%）
% 掛
% 掛
% 掛
% 掛

公的補助金（SII省エネ補助金・令和7年度補正公募基準）の活用要件

SII (B)GX設備単位型 / トップ性能枠
補助率：設備費用の 1/2 以内（上限1億円 / 下限30万円）

公的トップランナー基準を大幅に上回る最新GX高効率設備への更新時に適用。高い省エネ効果が認められる指定型番が対象。

SII (C)指定設備導入型（標準枠）
補助率：設備費用の 1/3 以内（上限1億円 / 下限30万円）

SII登録済みの高効率パッケージ空調（ダイキンEco-ZEAS、三菱スリムZR等）やLED照明に適用。中小工事業者が最も使いやすい主力枠。

通常調達（即日発注・補助金なし）
突発故障・即時リプレイスモード（確定原価）

公募時期を待てない夏の突発停止やテナント退去時の急ぎの原状回復時に用いる確実な積算。電気代削減と故障予防で回収ロジックを提示。

【実務・申請時の重要留意事項】
① 事前着工の厳禁：公募交付決定通知前の契約・発注・工事着工は一切補助対象外（全額不支給）となります。
② 対象経費の範囲：本補助金は「設備本体費用」のみが補助対象です（標準施工費・撤去処分費等は全額自己負担となります）。
③ 台数要件：指定設備単独申請の場合は原則「2台以上」の導入が要件となります。本試算は採択を保証するものではありません。

シミュレーションの三者連動 逆算ロジック公式

① 実質機器仕入れ原価（工事業者・仕入れ視点）
実質仕入れ原価 ＝ (メーカー定価 × 設備別卸掛率) − 補助金控除想定額
主要電材問屋からの実勢相場掛率をベースに、国庫補助金採択時の実質キャッシュアウトを算定。
② 元請提案売価 ＆ 工事粗利（元請営業・積算視点）
元請提案総額 ＝ [卸原価 × (1 + 機器マージン率)] ＋ [標準施工費 × (1 + 施工マージン率)] 工事総粗利 ＝ 元請提案総額 − (卸原価 ＋ 標準施工費) ／ 粗利率 ＝ (粗利 ÷ 提案売価) × 100
社内の工事粗利（社内基準15〜30%）を厳格に死守しながら、オーナーに提示する一括見積価格を算出。
③ オーナー経済効果 ＆ 実質投資回収年数（ビルオーナー視点）
年間経済メリット ＝ (旧機種年間電力費 − 新機種年間電力費) ＋ 突発修繕・冷媒点検削減費 投資回収年数 ＝ オーナー実質負担額(提案売価 − 補助金) ÷ 年間経済メリット 5年・10年累積純利益 ＝ (年間経済メリット × 年数) − オーナー実質負担額
電気代単価（標準31円/kWh）とビル稼働時間に基づく実効省エネ効果により、「何年で元が取れ、10年間でいくら儲かるか」を明示。